３．交換協定書の作成　国際商取引にＥＤＩを使用しようとする当事者間において協定が成立した場合には、両当事者は、「協定書」を作成することになる。　協定自体は、両当事者の合意により成立することになるが、当該協定が正当な手続を経て有効に成立したことを証明し、あるいは、協定文（協定書）を確定するために、当事者による合意の内容を書面にした「協定書」の作成が行われることになる。

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